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航空業界は環境対策へ結束した対応を ― BAチーフ・エグゼクティブ、ロッド・エディントンが提唱 ― ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）のチーフ・エグゼクティブ、ロッド・エディントンは、世界中の航空業界に対し、気候変動を引き起こす要因を、結束して改善する必要性を呼びかけるとともに、そのような努力を怠れば増税のリスクに直面するだろう、と述べました。 ロッド・エディントンは、17日ジュネーブで開かれたAviation and Environment Summit（航空環境サミット）で講演を行い、航空業界は結束して二酸化炭素排出量を効果的に削減するための戦略を策定する必要があり、これまでに達成した環境面での実績をアピールすべきであり、それをしなければ、航空業界は各国政府が航空業界以外のプロジェクトのために調達する資金の課税標的にされるだろうと述べました。 ロッド・エディントンは次のようにも述べています。「フランスのシラク大統領が近頃、航空業界から『資金を絞り上げ』て、アフリカが直面する諸問題に適用できるのではと示唆しました。環境税を航空業界に課すという提案はこれまで長期にわたってなされてきましたが、同大統領の提案はその延長にすぎません。当業界に打撃を与えるこのような懲罰的な提案に対抗するには、われわれ業界の環境対策をより明確に打ち出す必要があります。」 BAは、排出権売買が二酸化炭素排出量を抑制するうえで経済的にも環境的にも最も効果的な手段であると指摘しています。BAは現在、英国政府の自主的な活動にそって排出権売買を行っており、2008年に立ち上がるEUの排出権売買活動に航空サービス産業を含めるという構想を支援しています。 ロッド・エディントンは、さらに次のように述べています。「当社の経験では、排出権売買は実行可能であり、経費も過大であるとは言えません。課税は航空業界にとって経済的に好ましくないだけでなく、環境対策としても歓迎すべきものではありません。燃料コストを倍増させ、航空会社や利用者に年間500億ポンドものコスト増を強いる税制度を導入したとしても、向こう30年間の、空の交通量の拡大率を0.5%ほどしか抑制できないでしょう。」 「フライト距離の短縮、旋回待避の削減、継続的降下着陸の採用など、運行管理システムを向上させることにより、二酸化炭素排出量を最大12%も削減することが可能となります。運行管理システムの多くが政府の管理下にあることから、インフラを整備して環境への悪影響を抑制するという意味では、政府が重要な役割を果たしているのです。」 2005年航空環境サミットは、Air Transport Action Group, Airports Council International, International Air Transport Association, International Coordinating Council of Aerospace Industries Association, the Civil Air Navigation Services Organization の共催で3月17日と18日に開かれます。BAは1992年以来、環境活動を詳細にまとめた報告書を発表してきました。過去5年間においては、航空機の騒音を半減、世界における二酸化炭素排出量を15%減少させ、さらにヒースロー空港での二酸化窒素排出量を16%減少させました。1990年と比較すると燃料効率は25%向上しています。 （2005年3月18日）
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