OpenSkies - 一般運送約款

はじめに

搭乗者が“OpenSkies”航空券を購入すると、OpenSkiesまたはコードシェアパートナーが運航するフライトで旅行するという運送契約をブリティッシュ・エアウェイズの子会社であるOpenSkiesと結びます。この契約は次に統治されます:

  • 航空券の契約条件または旅程および領収書、
  • 適用される運賃
  • これらの一般運送約款
  • ブリティッシュ・エアウェイズ’またはコードシェアパートナー’の規則
折りたたみ表示第1項、定義

本運送約款における単数形または複数形の単語は次の意味を持つものとします:

同意された中継地/中継地:ルートの中継地として予定され、航空券または予定表に表記された出発地および目的地を以外の旅程中の中継地を意味します。

許可を受けた代理人:航空会社の空輸サービスの販売を行うよう航空会社が指名した、航空券を搭乗者に販売する資格を有する代理人を意味します。

手荷物:フライトで搭乗者に同行する所持品を意味します。他で説明がある場合を除き、この用語は預け入れ荷物と機内持ち込み荷物の両方を意味します。

手荷物の預け入れ:搭乗者が航空会社に預け入れた荷物に関連する搭乗者の航空券条件を意味します。

荷物識別タグ:預け入れられた各荷物を識別するために搭乗者に渡された書類を意味します。

ブリティッシュ・エアウェイズ:ブリティッシュ・エアウェイズおよびその関連会社、特にBritish Airways European LtdおよびOpenSkiesを意味します。

機内持ち込み荷物/手荷物:預け入れた荷物を除く荷物を意味します。搭乗者が機内に持ち込みます。

航空会社:OpenSkies、または航空券または連続航空券に指名コードが記載された他の航空会社を意味します。

航空会社指名コード:特定の航空会社を識別する2または3桁の文字および数字を意味します。

航空会社の規則:航空会社に適用されるすべての特定規則を意味します。とりわけ、同伴者のいない子供、運動能力が低下した搭乗者、妊婦、病気の搭乗者、動物の輸送、機内での電子機器の使用に関する制限、機内での禁煙およびアルコール飲料の禁止、荷物に含まれる禁止アイテム、荷物のサイズおよび重量に対して適用される制限等に関するもの。

預け入れ荷物:航空会社に預けられ、航空会社が荷物識別タグおよび/または荷物チェックを発行した荷物を意味します。預け入れた荷物は航空機で輸送されます。

チェックイン締切り時刻:その時間までに搭乗者がチェックインを完了して搭乗券を受領しなければならない、航空券を発行する航空会社が特定した制限時間。

連続航空券:航空会社とのひとつの契約となる、他の航空券と共にのみ搭乗者に発行された航空券を意味します。

乗り継ぎ便:同じ航空券または連続航空券での旅行を継続を提供する、出発地から出発したフライトに続くフライトを意味します。

消費者:ヨーロッパ共同体加盟国の法律に統治される契約に基づき、業務目的でなく、職業、業務または専門職の範囲以外で、旅行する航空券を購入した人物を意味します。

条約:次の条約およびそれらを改正および/または置換する条約を意味します。

  • 1929年10月12日にワルシャワで調印された、国際航空運送の規則の統一に関する条約(以降ワルソー条約とする)。
  • 1955年9月28日にハーグ議定書により改正されたハーグ議定書、
  • モントリオール追加議定書第1(1975)により改正されたワルソー条約、
  • モントリオール追加議定書第2(1975)により改正されたワルソー条約、
  • モントリオール追加議定書第4(1975)により改正されたワルソー条約、
  • グアダラハラ補充条約(1961)、
  • 1999年5月28日にモントリオールで調印された、国際航空運送の規則の統一に関する条約(以降モントリオール条約とする)、

クーポン:そのフライトで旅行する搭乗者の名前がクーポンに記載され、クーポンに記載された特定フライトでの旅行資格を搭乗者に与える、紙および/または電子クーポンフライトを意味します。

損害:空輸または搭乗者が被った遅延の範囲において、死亡、損傷、肉体的損傷、物質的または金銭的損失、盗難および他の損害、空輸に起因するまたは航空会社または受託業者が提供したそのような輸送または他のサービスに関連する、荷物に関連する遅延、意味します。

日数:1週間のうちの7日間全部を意味します。

電子クーポン:発行する航空会社のコンピューターデータベースに保存されている電子航空券の電子フライトクーポンを意味します。

電子航空券:搭乗者に発行された、旅程および領収書、電子クーポンおよび他の搭乗書類を意味します。

旅行資格:“搭乗者航空券および荷物チェック”または電子航空券(旅程および領収書を含む)、および搭乗者に提供された搭乗書類以外の書類を意味します。

フライトクーポン:“搭乗者のみ”と印刷された航空券の一部を意味します。電子航空券の場合、電子クーポンを意味します。

不可抗力:輸送契約に基づく義務の一部または全部の遂行を控えることになる、克服するのが困難な予測できない外部的事象を意味します。とりわけ、次の場合が不可抗力に相当するものとします:戦争、内乱、反乱、テロ行為、攻撃、自然災害、爆発、火災、ストライキおよび航空会社の社員または第三者の労使紛争、悪天候、灯油の不足または価格高騰。

一般運送約款:搭乗者および荷物、場合によっては輸送を行う航空会社に対する航空会社の運送約款を意味します。

旅程および領収書:紙、ファックス、またはEメールで発行された、または電子航空券で旅行するまたは旅行資格のある搭乗者に電子的手段で配達された書類を意味します。この書類には、搭乗者の名前、フライトおよび領収書に関する情報が記載されています。

OpenSkies:エブリー登録書にn° 490 887 254と登録されたOpenSkies社(事務所所在地:5 Allée du Cdt Mouchotte - 91550 Paray Vieille Poste, France)を意味します。

搭乗者:航空機で輸送されるまたはその予定である航空券を保持する人物、または航空券価格の払い戻し関連する場合は航空券を購入した人物を意味します。客室乗務員のメンバーを除きます。

搭乗者クーポン:搭乗者クーポンと記載された航空券の一部を意味します。搭乗者が保持しなければなりません。

特別引出権 (SDR):国際通貨基金によって定義された特別引出権を意味します。

運賃:義務づけられている場合は適切な当局に提出された、航空会社が発行した運賃レートを意味します。

航空券:航空会社または認可された代理人により搭乗者に発行され、航空会社による輸送資格を搭乗者に与える、搭乗者により行われた予約で確認され、電子航空券または旅行資格の形式である、“搭乗者航空券および荷物チェック”と呼ばれる有効な書類を意味します。

乗り継ぎ客:別の国に旅行するために空港に到着する乗客を意味します。

  • その空港から同じフライトで、
  • その空港から接続便で、
  • 別の空港から接続便で、
  • その空港から同じ旅程で継続する別のフライトで。

有効期間:航空券での旅行が有効である期間を意味します。

折りたたみ表示第2項、現行の一般運送約款の範囲

2.1 一般規定

他に記載されている場合を除き、一般運送約款は、航空券またはクーポンの“航空会社”と呼ばれるボックス内に航空会社が指名コードを記載し、また航空会社と搭乗者の間で結ばれた運送契約に基づき搭乗者に対して航空会社が法的に責任を負う他の場合における、すべてのフライトまたはフライトの一部に適用されます。

第4、9および10項は、OpenSkies以外の航空会社から航空券が購入された場合に適用されません。

2.2 コードシェア

一部のOpenSkiesフライトおよび航空サービスは、他の航空会社とのコードシェア契約(“コードシェア”)を条件とします。 その場合、予約時または遅くともチェックイン時までに航空会社の名前について搭乗者に通知されるものとします。

本一般運送約款は、“コードシェア契約”に基づく輸送の場合に適用されるものとします。

2.3 一般運送約款および運賃または法律および実施されている規制の間の違い

一般運送約款は、実施されている規制または申請された運賃設定に従わない場合に適用されません。この場合、そのような規制または運賃設定が有効となります。

2.4 一般運送約款と航空会社の規制の間の違い

一般運送約款と航空会社の規制が異なる場合、一般運送約款が有効となります。

2.5 一般運送約款の有効性

一般運送約款の条件のひとつまたはそれ以上が無効となった場合、一般運送約款の他の条件は引き続き有効であるものとします。

折りたたみ表示第3項、航空券

3.1 一般規定

(a) 航空券は搭乗者の名前で発行されます。 航空券に名前が記載された搭乗者のみが輸送されます。 航空券所有者の身元は、搭乗者が搭乗券を受け取った後でいつでも確認されることがあります。

(b) 他に記載されている場合を除き、航空券に記載された航空券の受取人は、航空券を譲渡または販売する資格を有しません。

(c) 航空会社または認可された代理人が割引価格で販売した航空券は、場合によって一部または全部が払い戻されない可能性があります。 搭乗者は、各期待値に最も対応する運賃を選択するべきであり、また旅行をキャンセルした場合に適切な保険で保護されていることを確実なものとするためのすべての手続きを行うべきです。航空会社はいかなる責任も負いません。

(d) 航空券は航空会社の所有物です。 航空券の受取人は、紛失または盗難に遭わないことを確実なものとするべきです。

(e) 搭乗者が電子航空券または旅行資格を提示する場合を除き、搭乗者はフライトで輸送される資格がないものとします。 しかし、次のすべての情報を含む航空券を提示する搭乗者は輸送される資格を持つものとします:

  • そのフライトのフライトクーポン、
  • 他の未使用のフライトクーポン、および
  • 搭乗者クーポン。

台無しになった、破損した、変更した、または変造した航空券の受取人は、輸送される資格を持たないものとします。 しかし、航空会社または認可された代理人により有効性が変更された航空券の受取人は、変更航空券に提示されている条件に従って輸送される資格を持つものとします。

3.2 航空券の有効期間

(a) 航空券に記載されている場合を除き、一般運送約款または適用される運賃において、航空券は次の旅行に有効です:

  • 発行日付から1年間以内、または
  • 複数の航空会社が関与する航空券の場合で、最初のフライトがその航空券の発行から1年以内の場合、搭乗者がその航空券を使用して初めて旅行をした日から1年間。

(b) 搭乗者の予約要請を航空会社が確認できないために航空券の受取人がその航空券の有効期間内に旅行できない場合、航空会社または認可された代理人は航空券の有効期間(航空会社または認可された代理人が決定)延長するか、または価格を払い戻す場合があります。

(c) 航空券の受取人が病気になった場合、およびその病気のために航空券の有効期間内の別のフライトでの旅行(航空会社がオファーした)ができない場合、航空会社は独自に判断した条件に基づいて航空券の有効期間を延長する場合があります。

(d) 搭乗者が旅行中に死亡した場合、搭乗者のグループと共に旅行をしているメンバー(メンバーの有効性は死亡した搭乗者のグループに属することで証明)の航空券に最低宿泊条件を強制するかどうかの、および/または航空券の有効期間を延長するかどうかの判断は、航空会社が独自に行うものとします。

(e) 搭乗者が旅行を開始し、肉親の一人が死亡した場合、次のいずれかまたは両方を行うことで、搭乗者の航空券および共に旅行する肉親の航空券を変更するかどうかは、航空会社の自由裁量で行われるものします:

  • その航空券に関連する最低宿泊条件を実施する、および/または
  • 航空券の有効期間を延長させる。 航空券の有効期間は、死亡日から45日を超えて延長できません。

搭乗者は、航空会社に要請を提出し、死亡診断書を提供しなければなりません。

3.3 フライトクーポンの正しい順序での使用および旅程の変更

a) 航空券は、出発地から経由地を通り目的地へ行く、記載された輸送のみに有効です。 搭乗者が支払う運賃は、航空券に記載された輸送に対する航空会社の運賃に基づきます。

(b) 航空券は、すべてのクーポンを航空券に記載された正しい順序で搭乗者が使用する場合のみに有効です。

(c) 航空券の変更は、航空会社または認可された代理人により同意され、また輸送者または認可された代理人が決定する条件および運賃に従うものとします。

変更の中には運賃が変更しないものがありますが、旅行の出発地(搭乗者が最初のクーポンを使用していないので)または目的地が変更された場合は適用される運賃のが変更される場合があります。 一部の運賃は、航空券に記載された日付およびフライトでの旅行のみに有効であり、追加料金の支払いなしに変更することはできません。 航空券の変更条件に関する航空会社情報を要請するかどうかは、搭乗者の判断です。

(d) 予期しないおよび抵抗できない事象のために固定された日付に旅行できず、搭乗者が航空券を変更しなければならない場合、出来るだけ早く航空会社に連絡しなければなりません。航空会社は、次の中継地または最終目的地へ搭乗者を輸送するようできるだけの努力を行います(運賃を変更することなく同じ運賃クラスで輸送できる場所がある場合)。

(e) 航空会社または認可された代理人の同意なく輸送契約を搭乗者が変更し、航空会社または認可された代理人が修正された条件で搭乗者を輸送することに同意する場合、適用される運賃は再計算されるものとします。 その結果、航空会社は上述の搭乗者を拒否する場合があります。 しかしながら、航空会社または認可された代理人が搭乗者の輸送に同意する場合、関連する輸送に対する運賃が再計算されるものとします。 輸送される資格を得るには、場合によって搭乗者は差額(搭乗者により既に支払われた変更された運賃と輸送に適用される変更運賃の)を支払わなければならない場合があります。

(f) 航空会社は、搭乗者が予約を行った日付およびフライトでのサービスクラスの航空券の各フライトクーポンを受領します。一般運送約款に記載されたチェックインおよび搭乗条件を搭乗者が満たさない場合、または航空会社が一般運送約款に従う輸送拒否を行わない場合は、この限りでありません。

(g) 予約の指示なしに航空会社が航空券を発行した場合、搭乗者は後日予約を行うことができます。 しかしながら、そのような可能性は搭乗者が選択した日付に適用される運賃およびフライトで利用できるシートにより左右されます。

(h) チェックイン期限までに搭乗者がフライトをキャンセルした場合でも、復路フライトおよび残りの旅行に対して行われた予約のキャンセルに必ずしもつながらないものとします。

(i) 搭乗者がチェックイン期限までにフライト予約をキャンセルせず、また搭乗しない場合、航空会社は復路航空券および以後の予約をキャンセルする場合があります。

3.4 交換航空券

搭乗者からの要請があれば、航空会社は搭乗者の航空券を新しいものと交換することに同意する場合があります。

その場合、航空券の誤使用の結果航空会社または他の航空会社が被った損失(最高で元の航空券の価値まで)を航空会社に払い戻すという条件に従い、同意書に搭乗者は署名するものとします。

航空券が新しい航空券と交換された場合、新しい航空券の発行に関連する手数料が搭乗者に課される場合があります。

3.5 不可抗力時の搭乗者の権利

不可抗力により旅行が行えなかった場合、航空券価格のすべてまたは一部は払い戻されないことがあります。 その場合、次の条件が満たされれば航空会社は消費者に運賃の払い戻されない部分のクレジットを提供します:

  • 消費者が全く使用されていない航空券を所有している、
  • 消費者は不可抗力に関する事象を速やかに航空会社に連絡した、および
  • 消費者はそのよう何翔の証拠を航空会社に提示した。

クレジットは、搭乗者または搭乗者が選ぶ他の人物による航空会社を使った以後の旅行に使用することができます。

航空会社は、その金額がクレジットから差し引かれるものとする手数料を課す権利を留保します。

3.6 予約を他社に変更する搭乗者の権利には、パッケージ旅行、パッケージホリデー、およびパッケージツアーの規則が適用されます。

搭乗者からの要請があれば、規制により義務づけられている場合、航空会社または認可された代理人は搭乗者の航空券を置換する新しい航空券を別の人物に発行する場合があります。

その場合、搭乗者は法的要件を満たしていることおよび予約を変更する資格を有してることを証明しなければなりません。

搭乗者は、予約の変更意志に関する適切な通知を出発日までに航空会社または認可された代理人に提出しなければなりません。

搭乗者は、新しい航空券の発行を望む人物の名前、住所および連絡先電話番号を航空会社または認可された代理人に提供するものとします。

搭乗者は、航空券を航空会社または認可された代理人に配送するものとし、また航空会社または認可された代理人に新しい航空券の発行手数料を支払う場合があるものとします。

折りたたみ表示第4項、料金、特別付加運賃(サーチャージ)、税金、手数料および各種料金および通貨

4.1 料金および特別付加運賃

(a) 他に記載されている場合を除き、航空券価格は出発地の空港から目的地の空港までの輸送に適用され、他のサービスは含まれません。
航空券価格には、ある空港から別の空港、およびある空港からタウンターミナルまでの地上輸送は含まれません。

(b) 航空券価格は、航空券発行日に適用される運賃に従って航空会社により固定されます。 価格は、旅行中の特定日および航空券に記載された旅程で固定されるものとします。

(c) 旅程または日付の健康は、搭乗者に適用される運賃の変更につながる場合があります。

4.2 諸税、手数料、各種料金

(a) 航空会社は、航空会社が航空券を発行する日に適用される航空券価格に加えて付加運賃を課す場合があります。付加運賃は、航空会社により徴収される各種料金や燃油特別付加運賃など、該当するものによります。

(b) 搭乗者は、適用される運賃に加え、税金、手数料、または政府、他の当局、空港のマネージャーまたは経営者が合法的に課す料金を支払うものとします。

(c) 搭乗者は、税金、手数料または価格に含まれていない料金について、航空券の購入時に連絡を受けます。これらは、ほとんどの場合、航空券に別に設定されています。

(d) 税金、手数料または料金は継続的に変化し、航空券の発行後に作成、負担、または変更されることがあります。 税金、手数料または料金が航空券の発行後に作成、負担、または変更された場合、搭乗者はそのような税金、手数料または料金を支払うものとします。

(e) 同様に、適用される運賃に加えて航空券が発行された日に税金、手数料または料金が搭乗者により支払われ、無効となったまたは縮小された場合、搭乗者は払い戻しを要請できるものとします。

(f) 搭乗者が航空券を使用しない場合、支払われた税金、手数料または料金の払い戻し(手数料を引いた後の金額)を要請する資格を搭乗者は有するものとします。after deduction of the administration fees.

4.3 通貨

(a) 航空券価格および税金、手数料、料金または課徴金は、文書で明確に航空会社または認可された代理人により同意された場合を除き、航空会社または認可された代理人が航空券購入日に指示した通貨のみで支払われるものとします。

(b) 一般運送約款に基づいて払い戻しが行われる場合、航空会社は航空券価格、および場合によっては運賃および税金、手数料、料金または課徴金を、航空券の購入に使用された手段および通貨で払い戻します。

折りたたみ表示第5項、予約

5.1 一般規定

(a) 航空会社または認可された代理人は、航空会社のコンピューターシステムに予約を登録するものとします。 搭乗者から要請があった場合、航空会社または認可された代理人は文書による予約確認を搭乗者に送付するものとします。

(b) 一部の運賃には、予約を変更またはキャンセルする搭乗者の権利を制限または除外する条件が含まれます。

(c) 航空会社または認可された代理人は、発行または変更の費に適用される運賃に基づき、航空券の発行または変更または他の予約サービスの提供に対する追加航空会社または代理人手数料を搭乗者に課す場合があります。

5.2 料金支払の期限

航空会社または認可された代理人が設定した日までに、航空券価格、課徴金、税金、手数料、または適用される料金を搭乗者が支払っていない場合、関連する料金の収集を侵害することなく、予約がキャンセルされる場合があります。

5.3 個人情報

(a) ブリティッシュ・エアウェイズおよびその関連会社、航空会社およびその関連会社、認可された代理人、および予約、支払い、輸送またはサービス提供に関連する処理に関与する他の会社、およびデータ処理を行う会社は、非営利目的で、予約中に収集された個人情報を使用する場合があります。これには、購入履歴および関連する人物が航空会社のサービスを利用する手段に関連する情報が含まれます。

(b) 関連する人物の事前の同意を条件として、そのような個人情報は営利目的で使用されることがあります。

(c) 当局、とりわけ防止および抑制当局は、そのような情報の提出を要請する場合があり、航空会社または認可された代理人はそのよな情報の提出を拒否できません。

(d) 関連する人物の個人データは、場合によってはヨーロッパ経済圏外に転送されることがあります。

(b) 関連する人物は、収集、保存および転送された個人データが不正確または不完全である場合、アクセス、変更または修正する資格を有します。 その場合、次の住所に手紙を送付することができます:

OpenSkies
3 rue Le Corbusier
CS 50046
94528 Rungis Cedex 1
France

5.4 事前の手配を必要とする乗客

(a) 搭乗者は、特別支援を予約時に航空会社または認可された代理人に要請することができます。 航空会社または認可された代理人は、搭乗者の要請を満たすための適切な努力を行います。 旅行の予約時に行われていなかった特別支援を予約または搭乗中に搭乗者が要請した場合、航空会社は、搭乗および/または中継地において、搭乗者またはその荷物の輸送を拒否する場合があります。

(b) 搭乗者が、同伴者のいない子供である、妊婦である、または病気であり輸送に必要な措置がチェックインまでに講じられていない場合、航空会社は、搭乗および/または中継地において、搭乗者またはその荷物の輸送を拒否する場合があります。

(c) 段落aおよびbに定義された事象の場合、航空券価格の払い戻しを行うことなく航空会社は搭乗者の予約をキャンセルし、輸送契約を終了する資格を有するものとします。 搭乗者は搭乗を拒否することができ、その結果すべての費用を負うものとします。

5.5 座席

(a) 航空会社は、事前の座席指定要請を引き受ける努力します。 しかし、搭乗者が特定の座席に座れるかどうかを航空会社は保証できません。

(b) 航空会社は、運航、安全またはセキュリティの目的で、必要に応じて搭乗後であっても座席を変更する場合があります。

5.6 予約の再確認

(a) 搭乗者は、場合により、予約を再確認しなければならない場合があります。 この状況は、原則として、中間、乗り継ぎまたは帰航便の予約に関係します。

乗り継ぎまたは帰航便予約を特定の時間制限内に再確認しなければならない場合があります。再確認が必要である場合、およびどの江行うべきであるかは、当社から通知します。

(b) 航空会社は、旅行または帰航旅行を継続するための予約再確認の条件およびその期限について、搭乗者に通知します。

(c) 航空会社が設定した条件および期日までに搭乗者が再確認を行わない場合、航空会社は、関連する料金の収集を侵害することなく、中間、乗り継ぎまたは帰航便の予約をキャンセルする場合があります。

(d) 搭乗者が再確認を行わない場合、搭乗者は旅行に関して航空会社に連絡することができます。その場合、関連フライトに同じ運賃クラスの座席があることを条件として、航空会社は予約を元に戻して搭乗者を輸送することに同意する場合があります。フライトに座席がない場合、航空会社は次のフライトで最終目的地へ搭乗者を輸送する場合があります(同じ運賃クラスの座席があることを条件とする)。

(e) フライトに座席がない場合、航空会社は搭乗者を次のフライトで最終目的地へ輸送するための適切な努力をするものとします。

(f) 搭乗者は、輸送に関与するすべての航空会社の再確認要件を確認するべきです。また必要に応じて、関連するフライトの航空券に指名コードが記載された航空会社に再確認するべきです。

折りたたみ表示第6項、チェックインおよび搭乗

6.1 チェックイン締切り時刻

(a) チェックイン締切り時刻は、各空港で異なります。 搭乗者は、チェックイン締切り時刻に関する情報を確認して守らなければなりません。 搭乗者の旅行に乗り継ぎがある場合、関連する航空会社のチェックイン締切り時刻に関する情報を確認するべきです。

(b) 搭乗者は、チェックイン締切り時刻までにチェックインを済ませてそのフライトの搭乗券を受け取らなければなりません。 そうしない場合、航空会社は搭乗者の予約をキャンセルして輸送を行わない場合があります。

6.2 搭乗締め切り時間

搭乗者は、チェックイン時に示された時間までに搭乗口に来なければなりません。そうしない場合、航空会社は搭乗者の予約をキャンセルして輸送を行わない場合があります。

6.3 締め切り時間に間に合わない場合

段落6.1および6.2に設定された締め切り時間に搭乗者が間に合わなかった場合、航空会社は一切の責任を負わないものとします。 航空会社は、搭乗者が締め切り時間に間に合わないことに起因する直接的または冠絶的損失、損害または費用に対する責任を負わないものとします。

折りたたみ表示第7項、輸送を拒否するおよびフライトを禁止する権利

7.1 輸送の拒否

航空会社は、搭乗および/または中継地において搭乗者および/または荷物の輸送を拒否することがあります。とりわけ、次のような事象が発生した場合または発生したと航空会社信じる場合:

  • 搭乗者の身体または精神状態、または行動が危険であるまたは搭乗者自身または他の搭乗者または荷物に対するリスクがある場合、または航空機、他の搭乗者の輸送、搭乗している人物または搭載する商品の安全および健康を危険にさらす場合、
  • 搭乗者が地上職員または他の搭乗者または乗務員に対して、脅迫的、虐待的または侮辱的な言葉を使用した場合、
  • 搭乗者が地上職員または乗務員に対して脅迫的、虐待的、または侮辱的な態度を取った場合、
  • 搭乗者が乗務員の職務に対して意図的に干渉した場合、
  • 搭乗者が酔っ払っているまたはアルコールまたは薬物を服用している場合、
  • 搭乗者が違法に薬物を所持しているまたはそう思われる場合、
  • 搭乗者が自分自身または荷物のセキュリティチェックを拒否した場合、一般的には、航空会社の地上職員または乗務員による搭乗者が健康および安全に対する指示に従わなかった場合、
  • 搭乗者が飛行機または機内の任意の人物を危険にさらした場合、
  • 搭乗者が爆弾または他の安全保障上の脅威をいたずらで行った場合、
  • 搭乗者がチェックイン時または搭乗手続き時または搭乗時に犯罪行為を犯した場合、
  • 搭乗者がお客様の渡航文書が有効でない国に入国しようとしている場合、
  • 搭乗者が有効な旅行書類を所持しているまたはそう見受けられる場合でも、搭乗者が旅行しようとしている国または中継地の国の入管当局が搭乗者の入国を許可しない旨を口頭または文書で航空会社に伝えた場合、
  • 搭乗者がフライト中に旅行書類を破棄した場合、
  • 搭乗者が航空会社による旅行書類のコピー作成を拒否した場合、
  • 搭乗者が旅行書類の乗務員への提出を拒否した場合、
  • 搭乗者が通過国において関連政府当局により入国許可を求められた場合、
  • 搭乗者が政府の法律、規制または裁判所の判決に従わない場合、
  • 搭乗者が政府当局が要請した情報(フライトに先駆けて要請された搭乗者情報を含む)の航空会社への提出を拒否したまたは行わない場合、
  • 搭乗者が有効な航空券を提示しない場合、
  • 搭乗者が、航空券価格、またはフライトに適用される課徴金、税金、または手数料を支払っていない場合、
  • 一般的には、搭乗者が輸送資格を受けるための規制または契約要件に従わない場合。

7.2 航空会社が搭乗者をルートネットワークのフライトから禁止した場合にその搭乗者の搭乗を拒否する権利

(a) そうすることが必要である場合、航空会社またはブリティッシュ・エアウェイズは、一定期間または不確定期間、搭乗者をルートネットワークのフライトから禁止する場合があります。 航空会社またはブリティッシュ・エアウェイズは、その決定を文書で搭乗者に通知します。

(b) 航空会社またはブリティッシュ・エアウェイズが搭乗者に禁止通知を伝え、搭乗者が航空券を禁止期間中に購入した場合、航空会社は搭乗者の荷物の輸送を拒否する資格があります。to carry a Passenger or Passenger’s Baggage if the Carrier or British Airways have given the Passenger a banning from carriage notice in the case where the Passenger has bought his/her Ticket while the ban applies.

折りたたみ表示第8項、荷物

8.1 無料荷物許容量

搭乗者は、一部の荷物を無料で輸送する資格があります(数および重量)。

無料荷物許容量は、航空券、または電子航空券または旅行資格の場合は発行された旅程および領収書に記載されています。 各航空会社により異なります。

8.2 超過荷物

(a) 預け入れた荷物の寸法および重量が航空会社が許可する無料荷物許容量を超過する場合、搭乗者は追加料金を払うものとします。 追加料金の金額および条件に関連する情報は、航空会社または認可された代理人により提供されます。

(c) いかなる場合も、荷物は安全を確保するために航空会社が設定した最大重量を越えてはなりません。 上記に関連する情報は、航空会社または認可された代理人により提供されます。

8.3 輸送が許可されないアイテム

次のアイテムは荷物(預け入れた荷物または手荷物の両方)に入れて輸送することが禁止されています:

  • 出発、到着または中継地する国、または上空を通過する国の規制で輸送が禁止されているアイテム、
  • 一般運送約款、契約条件または航空会社に適用される規制に従って輸送が禁止されているアイテム、
  • 航空機または機内の人々または資産を危険にさらすアイテム。国際民間航空機関(ICAO)、危険物の航空安全輸送に係る技術指針および国際航空運送協会(IATA)危険物規制にリストされているアイテムを含む。
  • 危険である、安全でない、重すぎる、大きすぎる、壊れやすい、傷みやすいため、またはその形状または性質のため、輸送に適していないと航空会社が判断するアイテム(輸送に適していないと判断されたアイテムの判断時、航空会社は使用される航空機のタイプを考慮します)。

8.4 小火器

(a) 小火器および銃弾の輸送は、上記の「ICAO技術指針」で規定されています。

(b) 小火器および銃弾の輸送は、スポーツガンまたは銃弾を除き禁止されています。 しかし、輸送に適用される法律および規制により許可されている場合、航空会社はスポーツガンまたは銃弾以外の小火器および銃弾の輸送に同意する場合があります。 上記の場合、スポーツガンまたは銃弾以外の小火器および銃弾の輸送資格を獲得するために、搭乗者は事前の文書による明確な許可を航空会社から取得しなければなりません。 上記の場合、航空会社は小火器および銃弾を受領するための手数料を課す場合があります。 さらに、航空会社は輸送が許可された小火器および銃弾に対して追加の荷物料金を課す場合があります。

(c) 場合によって、狩猟またはスポーツを目的とする小火器および銃弾の輸送が許可される場合があります。 搭乗者は、狩猟またはスポーツを目的とした小火器および銃弾の輸送資格を獲得するために、事前の文書による明確な許可を航空会社から取得しなければなりません。 上記の場合、航空会社は小火器および銃弾を受領するための手数料を課す場合があります。 さらに、航空会社は輸送が許可された小火器および銃弾に対して追加の荷物料金を課す場合があります。

(d) 預け入れた荷物として輸送されるすべての小火器および銃弾は、弾丸を抜いて、安全装置をかけ、適切に梱包されていなければなりません。

(e) すべての小火器および銃弾は預け入れた荷物として輸送されなければならず、いかなる場合も手荷物として機内に持ち込むことはできないものとします。

(f) 搭乗者は、関連する輸送に適用される法律および規制および小火器および銃弾の所持および輸送に関連する一般運送約款で義務づけられたすべての書類を所持するものとします。 そうしない場合、航空会社はそのような小火器および銃弾を判断する場合があります。 航空会社は、いかなる場合も、小火器および銃弾の輸送を拒否する任意の権利を留保します。

8.5 危険物

(a) 航空機、乗客または資産の安全およびセキュリティに影響を与えると航空会社が判断するアイテムを機内に持ち込むことは禁止されています。

(b) 拳銃または武器のアンティック、おもちゃ、またはレプリカを機内に持ち込むことは禁止されています。

(c) 剣、ナイフ、弓矢または同様信木またはアイテムを機内に持ち込むことは禁止されています。

(d) 第8項に基づく機内持ち込み禁止品を搭乗者が手荷物として機内に持ち込んだ場合、航空会社はそのようなアイテムを預け入れ荷物として許可するか、または輸送を拒否する場合があります。

8.6 壊れやすいまたは傷みやすいアイテム

預け入れ荷物には、壊れやすいまたは傷みやすいアイテム、また次のような高価なアイテムが含まれるべきではありません:

  • 現金、
  • 宝石、
  • 貴金属、
  • コンピューター、
  • 個人の電子機器、
  • 株券、証券およびその他の重要書類、
  • ビジネスまたは専門書類、または
  • パスポートおよびその他の身分証明書。

8.7 適切および安全に梱包されていない預け入れ荷物の輸送を拒否する権利

航空会社は、適切な容器に適切および安全に梱包されていないと思われる預け入れ荷物の輸送を拒否します。

8.8 搭乗者および荷物を、調査、検査およびX線調査する権利

(a) 安全およびセキュリティの目的で、航空会社または認可された代理人は、搭乗者および荷物の調査および検査(荷物の場合はX線での調査を含む)を搭乗者に要請する場合があります。

(b) 航空会社または認可された代理人は、搭乗者が所有する荷物の調査、検査およびX線調査を搭乗者の前で行います。 しかし、搭乗者がいない場合も、荷物の調査、検査およびX線調査が行われます。

(c) 安全およびセキュリティの目的で必要な調査、検査およびX線調査を搭乗者が航空会社または認可された代理人に許可しない場合、航空会社は搭乗者および荷物の輸送を拒否します。

(d) 調査、検査およびX線調査の結果、搭乗者が被害を被った場合、または調査、検査およびX線調査により荷物が破損した場合、その損害が航空会社または認可された代理人の直接的および単独の不注意または過失である場合を除き、航空会社はその損害の責任を負いません。

8.9 預け入れ荷物

(a) 搭乗者は、預け入れた荷物に名前および住所を記載したラベルを付けなければなりません。

(b) 搭乗者が荷物を預け入れる場合、航空会社は各アイテムに対する荷物識別タグを搭乗者に渡します。

(c) 航空会社は、安全、セキュリティまたは運航上の理由で、同じ搭乗者の預け入れ荷物を別のフライトで輸送する場合があります。 その場合、通関手続きに搭乗者が同席することが義務づけられている場合を除き、航空会社は別のフライトで輸送された荷物を搭乗者に配達するものとします。

8.10 機内手荷物

(a) 航空会社は、機内手荷物の寸法および重量を独自に設定します。

いかなる場合も、そのような荷物は搭乗者の座席の前または手荷物棚に収まらなければなりません。

(b) 機内手荷物が第8.10項または航空会社が設定した寸法および重量条件に適合しない場合、搭乗者はその荷物を速やかに預け入れなければなりません。

(c) 荷物が機内手荷物の最大寸法および重量を超過するが預け入れ荷物としての輸送に不適当である場合、次のすべての条件を満たせば航空会社は機内への持ち込みを搭乗者に許可する場合があります:

  • その荷物を機内に荷物込みたいということを搭乗者がチェックイン前に航空会社に通知する、
  • 航空会社は、荷物の機内への持ち込みをチェックイン前に許可する、
  • 登録日に適用される運賃に従い搭乗者がこのサービスに対する追加料金を支払った。

8.11 保持された預け入れ手荷物の回収および配送

(a) 第8項の条件に基づき、目的地または中継地において、搭乗者は航空会社が回収可能とした後で出来るだけ早く預け入れ荷物を回収しなければなりません。 搭乗者がそうしない場合、航空会社は保管料を搭乗者に課す場合があります。 回収可能となった日から3ヶ月以内に搭乗者が預け入れ荷物を回収しない場合、航空会社が搭乗者に対する責任を負うことなく破棄される場合があります。

(b) 荷物識別タグ、および発行された場合は荷物チェックを持つ搭乗者のみが預け入れ荷物を回収できます。

(c) チェックイン時に発行された荷物識別タグを預け入れ荷物を回収しようとする人物が提示できない場合、航空会社はその人物が荷物の所有権を証明できる場合のみにその荷物を配達します。

8.12 動物

(a) 動物の輸送は一部のフライトで禁止されています。 動物の輸送が許可されている場合、その輸送は予約時の航空会社の事前の文書による明確な同意を条件とします。

(b) 目的地によっては、動物の輸送には条件がある場合があります。とりわけ衛生確認に関し、搭乗者は航空会社または法的資格を有する当局からそのような情報を取得しなければなりません。

(c) 荷物として受領された場合、動物およびその入れ物は荷物許容量に含まれず、超過荷物と見なされます。搭乗者には、適用される運賃に基づいて料金が課されます。

(d) 航空会社により動物の輸送が許可される場合、その輸送は次の条件がすべて満たされることを条件とします:

  • 身体障害を持つ乗客に同伴する補助犬は、該当する法律が許可し、さらに関連する空港(中継地を含む)において必要な手配がなされている場合は、機内に連れて入ることができます。
  • 身体障害を持つ搭乗者に同行する補助犬は、無料で輸送されるものとします。
  • 予約時の航空会社方針に従って、機内に連れて入ることができない補助犬、ペットの犬、ペットの猫は、預ける手荷物または貨物として輸送されます。
  • 他のすべての動物は貨物として輸送されなければならず、搭乗者は、適切、十分および安全な入れ物に入れられていることを確実なものとしなければなりません。 搭乗者がそうしない場合、航空会社はその動物を輸送しない場合があります。
  • 搭乗者は、チェックイン時および輸送中はいつでも、すべての健康および予防接種証明、入国許可、通行許可、出国許可、およびその動物に必要な他の書類を所持および航空会社に提示しなければなりません。 そうしない場合、航空会社はその動物の輸送を拒否する場合があり、搭乗者は航空会社に対し、それらの書類がないことに起因して航空会社が支払ったまたは被った罰金、経費、手数料、損失または負債を支払わなければなりません。
  • 搭乗者は、入国または通過国の当局により義務づけられたすべての書類を作成および提示する全責任を負います。 航空会社は、法律が義務付ける健康および予防接種証明、動物の所持、輸送および流通に適用される規制、または搭乗者の動物に関連して義務づけられる入国、通過、出国許可、または他の書類を提示しないことに起因して搭乗者が被った損失に対する責任を負わないものとします。
  • 因習的責任規則で動物の輸送がカバーされている場合を除き、損失、病気、怪我また死亡に対して航空会社は責任を負わないものとします。輸送する動物の損失、病気、怪我また死亡が航空会社の直接的および単独の過失である場合はこの限りでありません。
折りたたみ表示第9項、スケジュール、遅れおよび取り消しに対する救済策および搭乗拒否の補償

9.1 スケジュール

(a) 出発および到着時間、およびフライト時間および出発ターミナルは、航空券または情報提供のみを目的として搭乗者に提供された旅程および領収書に航空会社が記載します。これは、航空券または旅程および領収書の発行日から旅行日までの間に変更される高い可能性があります。 出発および到着時間、フライト時間および出発ターミナルはまた、事前の通知なしに航空会社により変更される場合があります。

(b) 航空会社の時刻表に記載された出発および到着時間およびフライト時間は、搭乗者と航空会社の間の契約の一部を形成しません。また、条約により提供されている場合を除き、直接的であるか間接的であるかを問わず、出発、到着またはフライト時間の変更に起因する損害に対する責任を航空会社は問われないものとします。搭乗者は、いかなる場合も、そのような変更に対する一切の補償を要請しないものとします。

(c) 損害を意図する行為または怠慢である場合を除き、時刻表または航空会社、その社員、代理人、受託業者により出発および到着時間およびフライト関連情報に関連して提供された他の情報内の過失または怠慢に対する責任を航空会社はいかなる場合も負わないものとします。

(d) 航空会社は接続便に対する責任を負わず、搭乗者および荷物の輸送に対して最大限の努力をします(手段の義務)。

9.2遅延およびキャンセルに関する救済策

(a) 航空会社は、とりわけフライトのキャンセルまたは遅延を回避するために、別の航空機および/または別の航空会社の別のフライトで搭乗者を輸送する場合があります。

(b) 航空会社は、一般運送約款の第5、6および7項に記載された状況に基づき妥当でない遅延、キャンセル、搭乗拒否に対する責任に関連して搭乗者の輸送に適用される規約、法律および必須規則を尊重する責任を負います。 航空会社は、いかなる場合も、搭乗者の輸送に適用される規約、法律および必須規則で義務づけられている場合を除き、特に契約上の責任を負わないものとします。

(c) 特にフライトがキャンセルされた場合、またはフライトが最低5時間遅延した場合、または航空会社が中継地に止まらない場合、または搭乗者の最終目的地に行かない場合、または航空会社の直接的および単独の過失のため確認済みの予約を保持する乗り継ぎフライトに搭乗者が搭乗できない場合、搭乗者は次の救済の中からひとつを選択できます:

折りたたみ表示第10項、運賃、課徴金、税金、手数料および各種料金の払い戻し

10.1 一般規定

(a) 航空券の払い戻しは、一般運送約款または適用される必須規制により明示的に提示されている場合のみに行われます。

(b) 航空券の払い戻しは、前述の航空会社契約に基づき、航空券を発行した航空会社により単独で行われます。また、航空会社または認可された代理人により航空券が発行され、払い戻しが航空会社により許可された後のみに行われます。

(c) 航空会社により他に説明されている場合、購入者の身元証明を条件として、実際に航空券を購入した人物に対して航空会社は払い戻しまたはその手続きを行うものとします。

(d) 航空会社により同意されている場合を除き、航空券の払い戻し価格は物理的な航空券および未使用のフライトクーポンの提示に依存します。

(e) 搭乗者が航空券を全く使用していない場合、搭乗者が支払った運賃、課徴金、税金、手数料および料金からキャンセル料および/または手数料(該当する場合)を差し引いた金額が払い戻されます。

(f) 搭乗者が航空券の一部または全部を使用していない場合、搭乗者が支払った運賃、課徴金、税金、手数料および料金および使用された部分の運賃、課徴金、税金、手数料および料金からキャンセル料および/または手数料(該当する場合)を差し引いた金額が払い戻されます。

10.2 航空券紛失の場合の払い戻し

(a) 航空券の一部また全部を紛失した場合、航空券の一部また全部を紛失したことに関する十分な証拠を搭乗者が提示し、関連するキャンセル料手数料を支払う限り、航空会社は航空券価格の払い戻しに同意する場合があります。 紛失した航空券の一部また全部に対する払い戻しは、紛失した航空券が使用されておらずまた払い戻しまたは置換されていない場合のみに行われます。

(b) 航空会社または認可された代理人が搭乗者の航空券の一部また全部を紛失した場合、航空会社は紛失した航空券の一部また全部の置換またはその手配を行います。 しかし、航空会社は、航空券の一部また全部の紛失に起因する直接的または間接的な帰結に対する責任を負わないものとし、搭乗者は航空会社に対するその後の申し立てを行わないものとします。

10.3 運賃払い戻しを拒否する権利

(a) 搭乗者の輸送または関連する航空券の販売に適用される法律、規制または条約によりその逆が提示されている場合を除き、航空券の一部また全部の払い戻しは航空会社の独自裁量に委ねられています。

(b) とりわけ、航空券の有効期限後に払い戻し要請が航空会社に提出された場合、航空会社は航空券の一部また全部に対する払い戻しを拒否する権利を留保します。

(c) さらに、搭乗者がその国での滞在を許可されているまたは別の航空会社または別の手段で出国することを証明できる場合を除き、搭乗者が出国意図の証拠として航空会社または政府役員または官公庁役員に対して入国時に航空券を提示した場合、航空会社は航空券の一部また全部に対する払い戻しを拒否する権利を留保します。

折りたたみ表示第11項、機内での行動

11.1 危険な行動

搭乗者が機内の搭乗中、理由を問わず、フライト、航空機または他の乗客(客室乗務員を含む)の安全を危険にさらすと航空会社が信じる場合、航空会社は安全およびセキュリティに対するすべての必須措置を講じます(拘束を含む)。

着陸後、場所および目的に関わらず、フライト、航空機または他の乗客(客室乗務員を含む)の安全を危険にさらした搭乗者を航空機から退出させ、航空券に記載された残りの旅行を輸送を拒否する権利を航空会社は留保します。

さらに、搭乗者が犯した可能性のある犯罪行為を起訴するために、機内での出来事を関連する当局に報告する権利を航空会社は留保します。

とりわけ、搭乗者が次の場合に行われるものとします:

  • 乗務員の職務を故意に妨害した場合、
  • 安全またはセキュリティに関して地上職員または乗務員の指示に従わなかった場合、
  • “シートベルト”または“禁煙”表示に従わなかった場合、
  • 犯罪行為を犯した場合、
  • アルコールまたはドラッグ(合法または非合法)により身体または精神状態が影響を受けた場合、
  • 飲酒または薬物使用に関して地上職員または乗務員の指示に従わなかった場合、
  • 偽者の爆弾を作ったり、その他のセキュリティ脅威を行った場合、
  • 乗務員や他の乗客に対して脅迫、虐待または侮辱を行った場合、
  • 乗務員や他の乗客に対して脅迫的、虐待的、侮辱的または無秩序な行動を取った場合、

11.2 許容できない行動による迂回の費用

搭乗者は、自らの行動が引き起こした直接的または間接的なすべての損失に対する責任を負います。 とりわけ、自らの行動の結果、航空会社が航空機を予定されていない目的地に迂回した場合、搭乗者はその迂回に起因する費用を支払わなければなりません。

航空会社は、搭乗中に行った行為で搭乗者を起訴する権利を留保します。

11.4 機内での電子装置の使用

安全の目的で、航空会社は機内での搭乗者による電子機器の使用を許可しない場合があります。これには次が含まれますがこれらに限定されません:

  • 携帯電話、
  • ノートパソコン、
  • 個人用レコーダー、
  • 個人用ラジオ、
  • MP3、カセットおよびCDプレーヤ-、
  • コンピューターゲーム、または
  • 送信装置(リモコンで作動する玩具およびトランシーバなど)。
折りたたみ表示第12項、他社が提供するサービス

12.1 輸送契約の範囲において、他社が提供する追加サービスを搭乗者に提供することを航空会社が同意する場合、そのようなサービスの責任を問われないものとします。

場合によっては、航空会社が発行した航空券、資格または証明書に基づくそのようなサービスの提供は、そのようなサービスを提供する会社の一般条件に従うものとします。

12.2 航空会社は、その名義およびその代理により、陸上または海上での輸送サービスを提供することがあります。 その場合、提供されるサービスはそのようなサービスに適用される一般条件に従うものとします。これは、一般運送約款とは全く無関係であるとします。 そのような一般条件は、航空会社または認可された代理人が用意します。

折りたたみ表示第13項、旅券、渡航文書、入国必要条件、税関検査およびセキュリティ検査

13.1 一般規定

(a) 搭乗者の責任および保証

搭乗者は、訪問するすべての国の入国要件(一般的には、出発、到着、中継,または上空を飛行する国の法律、規制および規則)に関して通知され、また従わなければなりません。

搭乗者は、旅行前に、登録および搭乗時、およびいつでも、有効なパスポート、ビザ、健康診断書、および旅行に必要な他の旅行書類を航空会社に提示しなければなりません。

法律および規制に義務づけられている場合、搭乗者は荷物の預入時に税関または他の職員に提示しなければなりません。

(b) 航空会社は、搭乗者が次の場合に一切の責任を問われないものとします:

  • パスポート、ビザ、健康診断書、および旅行に必要な他の書類を所持していない、
  • 無効または破損したパスポート、ビザ、健康診断書または他の旅行書類を所持している、または
  • 実施されている法律、規制または規則に従わない、
  • 荷物の通関検査時および預入時に破損した場合にその場にいなかった。

(c) 航空会社は、フライトが終わるまでの間、安全の目的で、パスポート、ビザ、健康診断書、および他の旅行書類のコピーを作成して保持するまたは元本とコピーを保管することの許可を搭乗者に要請する権利を留保します。

13.2 入国拒否

(a) 航空会社は、直接的また間接的な結果として搭乗者が当局および政府により入国拒否された場合の責任を負わないものとします。 入国を拒否された搭乗者は次を支払わなければなりません:

  • そのような拒否の結果、政府により航空会社に課せられたすべての罰金、罰則、または手数料、
  • 航空会社に課せられたすべての留置費用、
  • 搭乗者を出発地まで輸送する運賃、
  • 航空会社が当局および/またはその国の政府に支払ったまたは支払わなければならないまたは支払うことに同意した他の費用。

(b) 航空会社は、いかなる場合も、入国拒否された場所に搭乗者を輸送する航空券を入国を拒否された搭乗者に払い戻す義務がないものとします。

13.3 罰金、留置費用および他の手数料の払い戻し

搭乗者が法律または規則、または搭乗者が旅行した国の旅行要件に従わない場合、またはそのような国において必要な書類を用意しない場合、法律、規則または義務に従わなかった結果航空会社が支払ったすべての罰金、罰則、手数料、料金または費用(留置費用等)を搭乗者は支払わなければなりません。

航空会社は、上記に結果支払った金額を航空券の未使用部分または航空会社が保持する搭乗者のお金から差し引きする権利を留保します。

13.4 通関検査

法律、規制または規則で義務づけられている場合、税関または他の政府職員により荷物の検査が行われる時に搭乗者は同席しなければなりません。 航空会社は、検査時または搭乗者が同席していないために搭乗者および/または荷物が被った直接的また間接的な被害に対する責任を負わないものとします。

13.5 セキュリティ検査

搭乗者は、搭乗者または荷物のセキュリティ検査を行うことを、政府職員または空港職員、または航空会社または認可された代理人に許可しなければならず、また抵抗してはなりません。

折りたたみ表示第14項、乗り継ぎ

ひとつの航空券または連続航空券での輸送に複数の航空会社が関与する場合、条約の目的において輸送はひとつの業務と見なされるものとします。

折りたたみ表示第15項、法的責任

15.1 法的責任の範囲

OpenSkiesおよびブリティッシュ・エアウェイズのグループ会が航空会社として行動する場合、一般運送約款が法的責任を統治します(本第15項および第16項の目的においてOpenSkiesに吸収される)。

航空会社の法的責任は、OpenSkiesのコードシェアパートナーの輸送条件に統治されます。 旅行に関与する航空会社の一般輸送条件は、各航空会社の法的責任を統治します。 一般輸送条件は、一般運送約款よりも厳しい法的責任の条件および制限を設定する場合があります。

15.2 一般規定

(a) 本第15項は、OpenSkiesの法的責任の限度を規定します。 条約または他の適用法と矛盾する場合、その適用が必須である場合は条約または他の適用法は本第15条に優先します。

(b) OpenSkiesは、OpenSkiesまたは代理人が次の場合の損害に対して法的責任を負わないものとします:

  • 法律、 政府による規則、および規定を順守した場合、
  • 搭乗者が、法律、 政府による規則、および規定を順守しなかった場合。

(c) 一般運送約款により異なる規定が成されている場合を除き、OpenSkiesの法的責任は、条約または適用法に基づく証明された損失または費用に対して搭乗者が回収資格を有する補償的損害賠償に限定されます。

(d) OpenSkiesと搭乗時の間で同意した輸送契約(一般運送約款を含む)は、OpenSkiesの代理人、使用人、社員、および代表者にもOpenSkiesと同様に適用されます。 その結果、OpenSkiesの代理人、使用人、社員、および代表者から搭乗時が回収できる合計金額は、OpenSkiesが責任を負う金額(ある場合)を越えないものとします。

(e) 一般運送約款のどの条項も、条約または適用法に基づきOpenSkiesが資格を有する法的責任の除外または制限を放棄しません。

(f) 一般運送約款のいかなる条項も、条約または適用法に基づく法的責任をOpenSkiesが除外または制限すること、または公共社会保険会社または搭乗者の死亡、怪我または他の身体的障害の補償を支払う責任のあるまたは支払った人物に対して利用可能な条約または適用法に基づく防御を放棄することを妨げません。

15.3 搭乗者の死亡、怪我またはその他の身体傷害に対する法的責任

(a) OpenSkiesは、機内または航空機の搭乗時または着陸時に損害を引き起こした事故が発生した場合、責任の制限を条件として、死亡または身体的障害に起因して搭乗者が被った損害の法的責任を負うものとします。

(b) 事故の結果搭乗者が被った死亡、怪我または他の身体的障害に対するOpenSkiesの法的責任は、金銭的制限の対象とならないものとします。 損害に対して支払われる金額は、裁判所外での合意、専門仲裁者、または管轄権を有する裁判所が設定した実際の損害額のみがカバーされるものとします。

(c) OpenSkiesは、社会保障または搭乗者が関係する保険により搭乗者が受領した金額を超過する金額および補償的損害賠償のみを搭乗者に補償するものとします。

(d) 第15.3 (a)項にも関わらず、損害の一部または全部が怪我または死亡した搭乗者または補償を要請する人物の怠慢または他の過失または不作為により引き起こされたまたは貢献した場合、OpenSkiesは適用法に従い法的責任の一部また全部を免除する場合があります。

(e) OpenSkiesは、搭乗前に存在したまたはその後に悪化した搭乗者の健康、身体または精神状態に起因して、搭乗者が死亡、身体的障害、病気、または肉体的損傷を被った場合、法的責任の一部また全部を制限できないものとします。

(f) 100,000 SDR(約£82,000)を超過する各搭乗者が被った身体的障害に関し、その損害が、OpenSkies、その代理人、代表者または社員が原因である怠慢、または他の不正行為または不作為、または第三者の怠慢、または他の不正行為または不作為のみが原因である場合、その損害は減額されるものとします。

(g) OpenSkiesは、第三者に対して償還請求および代位する権利を留保します。

(j) 条約または適用される法律および規制に基づく航空事故の結果死亡または身体的障害が発生した場合、補償を受ける資格があると識別された自然人は、被った苦難の大きさに基づく経済的必要性を満たすための前渡し金を受け取るものとします。 死亡の場合、この前渡し金は各搭乗者に対して16,000 SDRと同額以下とはならないものとします。 適用法に従い、この前渡し金は資格を有する人物が識別されてから15日以内に支払われるものとし、また死亡した搭乗者に対する最終的な補償金から差し引かれるものとします。

(k) 前渡し金は、OpenSkiesが法的責任を認識することを意味せず、また前渡し金の金額は法的責任に基づき補償としてOpenSkiesが支払う最終金額から差し引かれる場合があります。

15.4 荷物の損害に対する法的責任

(a) OpenSkiesが、他の航空会社(EC航空機指名コード以外)による輸送が関与する航空券を発行した場合、または他の航空会社(EC航空機指名コード以外)が輸送することになる荷物をが預け入れられた場合、OpenSkiesはこの航空会社の代理人として行動していると見なされるものとし、この航空会社のみが損害の法的責任を負うものとします。 しかし、預け入れ荷物に関し、搭乗者は旅行の最初または最後の航空会社に対して訴訟を起こす権利を有します。

OpenSkiesは、搭乗者が預け入れた荷物の一般運送約款で許可されていないアイテム、または搭乗者が適用法および規制および一般運送約款に従っていない許可された小火器の損害に対するいかなる場合も法的責任を負わないものとします。

(b) OpenSkiesは、機内手荷物または搭乗者が機内手荷物内に入れたアイテムのいかなる損害に対する法的責任をいかなる場合も負わないものとします。

(c) OpenSkiesの法的責任は、証明された直接的また間接的な損害額を超越しないものとし、OpenSkiesはいかなる場合も間接的損害、その行為が単独で損害の原因でないもの、または被った苦痛に対して補償対象でない形態の損害に対して、法的責任を負わないものとします。

(d) 遅延に起因するすべての損害を含む荷物の損害に対するOpenSkiesの法的責任は1,000 SDRに制限されます。これは、損害が次のようなOpenSkiesまたはその代理人の直接的および単独の行為または不作為に起因する結果であることを搭乗者が証明できる場合を除きます:

  • 意図的に引き起こされた損害、または
  • 無謀および損害が恐らく起こるであろうということを承知の上である場合、およびその行為または不作為の責任を負うOpenSkiesの社員または代理人が雇用範囲で行動していたことを搭乗者が証明できる場合。

(e) 搭乗者がチェックイン時に高額の特別申告を行い、適用される手数料を払っていた場合、OpenSkiesの法的責任は申請された金額に制限されるものとします。

(f) 他に記載されている場合を除き、OpenSkiesは遅延に起因する荷物の損害に対する法的責任を負わないものとします。

(g) OpenSkiesは、搭乗者の荷物により引き起こされた損害に対する法的責任を負わないものとします。 搭乗者は、他の人物または物体が引き起こした損害に対する法的責任を単独で負います。これには、OpenSkiesまたはその代理人が含まれます。

15.5 搭乗者の遅延に起因する損害に対する法的責任

(a) 遅延に直接的および/または単独に起因する直接的で証明された損害は、補償の賠償請求を引き起こす場合があります。これは、遅延または単独に起因するものでないすべての形態の間接的な損害または被った苦痛に対して補償対象でない形態の損害を除外します。 搭乗者は、損害が直接的および単独で遅延により引き起こされたことを証明しなければなりません。

(b) 遅延に起因して搭乗者が被った損害に対するOpenSkiesおn法的責任は、4,150 SDRに制限されます。

(c) OpenSkiesまたはその代理人が損害を回避するためのすべての適切な手段を講じた場合またはOpenSkiesまたはその代理人がそのような手段を講じることが不可能であった場合、OpenSkiesは遅延に起因して搭乗者が被った損害に対する法的責任を負わないものとします。

折りたたみ表示第16項、荷物に対する苦情の期限

16.1 搭乗者または荷物チェックまたは荷物識別タグを所持する人物(預け入れ荷物の場合)による荷物の引き取りに関し、規定された期間内に苦情が提出されない場合、荷物が良い状態および一般運送約款に準拠して配達されたことの十分な証拠となります。

16.2 預け入れ荷物に損害があった場合、搭乗者は損害があった荷物を受け取った直後に文書で苦情を提出しなければなりません。これは、預け入れ荷物を搭乗者が引き取った日から遅くとも7日以内でなければなりません。

16.3 預け入れ荷物の輸送が遅延した場合、荷物が受け取り可能となった日から21日以内に搭乗者は航空会社に対して文書で苦情を提出しなければなりません。

16.4 損害に対する措置は2年以内に取る必要があります。 次から計算して2年以内に措置が取られなかった場合、搭乗者または資格を有する他の人物は損害に対する権利を有さないものとします:

  • 目的地に到着した日付、
  • 飛行機の到着予定日、または
  • 輸送が停止された日付。

有効期限の計算方法は、訴訟が審理される裁判所の法律により決定されるものとします。

折りたたみ表示第17項、身体障害を持つ搭乗者

17.1 一般および予約

(a) 特別支援が必要な身体的障害を持つ搭乗者は、予約時に特別ニーズについて航空会社に通知する必要があります。

(b) 航空会社は、特別ニーズに対処する手配ができれば身体障害を持つ搭乗者を輸送します。 搭乗者が航空会社に予約時に特別ニーズについて通知しない場合でも、航空会社はすべての適切な対策を講じるものとします。 その場合、航空会社はできる限りの努力をすることのみが必要であるものとし、そのようなニーズに対処できない場合に法的責任を問われないものとします。

17.2 座席

一般運送約款に記載されたすべての座席規則は、身体障害を持つ搭乗者の座席に適用されます。 また、身体障害のため搭乗者が隔壁座席(補助犬の付き添いが必要である場合等)を必要とする場合、一般運送約款に従い、また身体障害を持つ搭乗者が隔壁座席を要請する場合、身体障害を持つ別の搭乗者に既に割り当てられていない場合にのみ搭乗者に提供されます。

17.3 係員との旅行

身体障害を持つ搭乗者の安全に対して不可欠である場合、または搭乗者が航空機からの避難を行うことができない場合、さらに身体障害を持つ搭乗者が安全に対する指示を理解できない場合、航空会社は搭乗者に係員を割り当てる場合があります。

(a) 車いすや杖等の補助器具の輸送は無料で行われ、そのような補助器具は無料荷物許容量に数えられません。

(b) 医療用酸素が許可されるフライトにおいて、身体障害を持つ搭乗者は航空券価格に追加して医療用酸素のサービスに対する費用が課せられます。 さらに、身体障害を持つ搭乗者は係員の付き添いが義務づけられます。

(c) 航空会社は、担架を使用して旅行する搭乗者を拒否する権利を留保します。

折りたたみ表示第18項、通知および期限

通知の送付に関し、航空会社はそのような通知を送付する日付を考慮しないものとします。 航空券の有効性を提示するために、航空会社は発行日およびフライトの開始日のいずれも考慮しないものとします。

折りたたみ表示第19項、契約違反

輸送契約、一般運送約款、航空会社の規制および適用される法律および規制の条項に搭乗者が従わない場合、警告または事前の正式な通知なしに輸送契約に違反したものとされ、航空券に関連する既に収集された金額は航空会社のものとなるものとします。

折りたたみ表示第20項、言語、統治法および裁判権

一般運送約款は、フランス語で公開されています。 英語訳も情報提供の目的で用意されています。 しかし、一般運送約款のフランス語版のみが法的拘束力を持つものとします。

搭乗者が消費者でない場合、条約または裁判権の不一致を統治する規則に従い、一般運送約款はフランス法に統治されます。

搭乗者が消費者でない場合、一般運送約款が統治する行動に関連して生じる論争は、管轄権を有するパリ(フランス)の裁判所に提出されるものとします。

航空会社は、料金が支払われたサービスのクラスで近似する日付にシートが利用できる別の予定サービスで、搭乗者の指定する以後の日付に航空券に記載された目的地への搭乗者を運搬を請け負います。 その場合、航空会社は追加料金を請求せず、また必要に応じて航空券の期限を延長します。

航空会社は、フライト航空券の金額を返金または返金の手続きを行います。